日鉄によるUSスティール買収劇、どうなる？？？？

今回のトランプ氏の発言には驚きました。
トランプ次期米大統領が、日本製鉄（以下、日鉄）によるUSスチールの買収計画を阻止しようという考えを表明したことによって、今後の展開が一層複雑になりそうです。

まず、トランプ氏の反応です。
彼は「かつて偉大で力強かったUSスチールが外国企業に買収されることは、私は完全に反対だ」と明言しています。この姿勢は、彼のこれまでのアメリカ第一主義を貫くものであり、自国の産業を守ろうとする姿勢が強く出ているように思えます。
トランプ氏は、税優遇措置や関税政策を通じてUSスチールを支援し、自力再生を目指す考えを示しました。
彼の「速やかにやる」という言葉からは、迅速に手を打とうとする強い意図を感じます。

次に、日鉄の立場で考えてみると、日鉄は、USスチールの買収が米国の安全保障を損なわないかを判断するため、対米外国投資委員会（CFIUS）の審査を受けています。
日鉄は、バイデン米政権のもとで審査が完了することを目指しており、その結果が年内にも出るとされています。
日鉄の買収案は、米国の国家安全保障を強化するものであると主張し、27億ドル以上の投資を予定していて、雇用を守ることを約束しています。
この点から見て、日鉄がこの計画に相当の自信を持っていることがわかります。

とはいえ、トランプ氏が大統領としての権限を用いる可能性は無視できません。
CFIUSの制度上、大統領が国家安全保障の観点から下した決断は、裁判所でさえもその是非を判断できないとされています。
トランプ氏が本当にこの方針を貫くのか――これには注目です。
彼の過去の政策や発言を踏まえると、次期政権でも積極的に自国産業を守る姿勢を示すかもしれません。

また、日鉄は声明で、買収が「USスチールを支え、成長させるとともに米国産業界を強靱化する」という主張を続けています。
最先端の技術をUSスチールに供与することで、米国の顧客に最前線の鉄鋼製品を提供すると説明しています。
このように、日鉄は買収を通じての相乗効果を前面に押し出すことで、米国側の理解を得ようと努力している事を訴求しています。

日鉄によるUSスチールの買収計画は、国際的な企業買収がいかに国の政策や政権の動向によって影響を受けうるかを示すよい事例だと感じています。
特に、グローバル化が進む現代において、国家の枠を超えた経済活動がますます増えている中で、今後、企業はこうした外部の政治的リスクにも対応していく必要があるのです。

また、この件は、国際政治と経済が密接に関わり合っていることを改めて認識させられる出来事だと思います。
各国の企業は、自国だけでなく、グローバルな視点で事業戦略を考えなければならず、その戦略が時には政治的な障害にぶつかることもあります。
これを乗り越えるためには、企業の国際的な交渉力や、各国の政治的な情勢を熟知する能力が必要不可欠だと感じます。

トランプ氏がどのような行動をとるのか、そしてそれが日鉄の計画にどのような影響を与えるのか、今後も注目していきたいと思っています。

この動きは、国際的なビジネスに携わる企業にとって、どのように政治的リスクを管理し乗り切るかという重要な教訓を与えてくれるのではないかと思っています。

日鉄の株価もこの結末次第で大きく変動の要素が有ると思います。


アメリカにとって、今回の日鉄の買収はUSスティール生き残りのため、また、USスティールで働く多くの一般的労働者にとって、間違いなく最良の手段の一つと私は感じていますが、はてさて、、、、、、。

いくら、USスティールが昔の強いアメリカを象徴する企業だとしても、民間企業の判断うや、労働者の雇用確保を差し置いて、国の介入は正しい判断なのでしょうか？？？

皆さんは、日鉄のUSスティールの買収に関しどの様に思われますか