【貴方が貰える年金金額の概算計算式です】
xbid皆さん、自分が将来貰える年金金額っていくらになるのか、知りたいですよね。
今日は、その年金金額の計算式の話を中心に簡単に説明してみます。
あくまで計算金額は概算とお考え下さい。
正確な金額はお近くの年金事務所でご相談くださいね。
以下、参照下さい。
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まず、年金制度を簡単に整理してみます。
2000年代初めに新方式を検討したとき国内総生産（GDP）成長率で調整する案が出て、仮称がマクロ経済スライドになりました。
より精緻な方法として20004年の改正時に現在の方式になりましたが、仮称が広がっていたから、そのまま採用されて現在に至っています。
「モデル年金」という言葉もあって、モデル年金は厚生労働省が想定した標準的な加入者世帯の年金のことです。
厚生年金に40年加入した会社員の夫と専業主婦がモデルで、夫は基礎年金と厚生年金、妻は基礎年金のみを受け取る仕組み。
本来は年金財政の健全性や給付水準がどう変化するかを測るための金額なんです。
受給額の参考として、厚労省は年金額の示し方を見直しています。
財政検証では世代や性別ごとに65歳になった時点の平均年金額の見通しを示しました。
例えば、いま30歳の女性は厚生年金に加入して働く人が増えたことなどから、65歳になる年度に10.7万円を受け取る見通しです。
年金額の話を聞くと、よく「標準報酬月額」という言葉が出てきます。
収入のことなのですが、わざわざ難しい言葉を使うのが不思ですね。
標準報酬月額とは、厚生年金の金額などを計算するのに使います。
厚生年金の場合、加入期間とその間の総収入で受給額が決まります。
総収入を計算するとき、標準報酬月額と標準賞与額という金額を使いますが、この2つで平均標準報酬額を出し「平均標準報酬額×0.005481×加入月数÷12」を計算すると大まかな月の受給額になります。
年金額の計算では様々な手当を含む総収入が対象ですが、同じ会社でも個人の基本給は勤続年数などで違います。
残業代などの手当も毎月変わります。
実際の給与の細かい変動まで反映すると事務作業が大変だから、32段階の区切りのいい金額にまとめています。
例えば総支給額が29万円以上31万円なら、標準報酬月額は30万円になります。
千差万別の支給額を定型にするから、標準報酬という事らしいです。
公的年金は国民年金と厚生年金の2つです。
では、国民年金の受給額の決まり方です。
これは、保険料を納付した期間がどれくらいあるかで決まります。
国民年金は20歳から60歳になるまで40年間（480カ月）保険料をすべて払うと、満額受け取れます。
受給額を概算する式は「満額×保険料納付月数÷480カ月」で求められます。
また、保険料と、満額で受給できる金額はいくらになるかと言うと、
両方、毎年改定されます。
2024年度の保険料は月1万6980円。
24年度から年金をもらい始める人の満額受給額は月6万8000円です。
国民年金だけの人も、厚生年金にも入る会社員なども、保険料と満額受給額は同じです。
国民年金も厚生年金も、決まった受給額は終身でもらえますが、受給額は経済の変化にある程度対応できるよう毎年改定されます。
改定率が決まるまで2つの段階があり、まず賃金や物価の変動に応じて改定率を決めます。
原則、67歳以下は現役世代の暮らしの変化と差が開かないように賃金の変動率、68歳以上はモノを買う力を維持するため物価に連動します。
次に、2段階目は、本来の改定率から調整率を引く「マクロ経済スライド」という仕組みがあります。マクロクロ経済スライドも、調整率を差し引くのは本来の改定率がプラスのときです。
適用できない場合は翌年以降に持ち越し、プラスになった年にまとめて引くという方式です。
何のための仕組み？
公的年金は現役世代の保険料を高齢者の給付に充てる方式。
ただ少子高齢化で現役世代は減る一方、高齢世代が増え、現役の負担が過大になりかねないです。
そこで保険料の上限を決めて固定し、保険料収入など財源に見合うように給付水準を自動的に抑えているのです。
調整率は「被保険者の減少率」と「平均余命の伸びを踏まえた定率マイナス0.3%」の合計を使います。24年度はマイナス0.4%でした。
経済が大きく成長しない限り、年金が増額でも物価上昇ほど増えない「実質目減り」になります。
日本総合研究所の高橋俊之・特任研究員は「少子高齢化のなかで給付と負担のバランスを取るにはやむを得ない、と表現しています。
年金は少子高齢化の影響を受けます。
マクロ経済という名でも、マクロ経済らしい指標が関係ないのも不思議ですね。
皆さんも興味が有る方はご自身で計算してみて下さい。
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