【日本の大学での基礎研究の質、量の低下を嘆く】

今日は連休の最後の休日、スポーツの日ですが、体を動かすスポーツでもなく、頭の体操　をしてみました。


ここ数年の話題の一つに、日本の科学分野での基礎研究の成果が薄れて生きている現象が顕著です。

基礎研究の論文が参照された数字をみても、アメリカはもとより、中国等にも差を付けられている事がわかります。

また、国立大学での経営が成り行きにくくなっていて、授業料の値上げも盛んに議論されている事も皆様もよくご承知と思います。

このままでは、近い将来、ノーベル賞に値する様な画期的な発明、研究など今後の日本からは生まれてこないのではないか、という懸念も生じてきています。
ひいては、この先では、国力の衰退、企業価値の衰退、日本株価評価の減少、などが表面に現れてきます。

基礎研究の分野での地位低下もさることながら、R&D（研究開発）投資効率という面で見ても日本の地位は急落していて、1990年から6割も低下していってしまっています。
R&D分野は基礎研究とは異なり企業内での研究開発費の事です。

国単位での企業全体で観ると15年前と比較して、日本全体では8％程度伸びているのですが、他国、たとえばアメリカは80％増、中国に至っては500％増、韓国も300％増と桁違いとなってしまっています。

更に最も重要な視点である企業の投資額に対して利益のもととなる付加価値が5年後にどうなるのかという5年後の数値をみると、日本は30倍、投資額が近いフランスで50倍、ドイツで40倍とここでも差がついてしまっています。

理由は簡単で、企業の新陳代謝が遅れてしまっていることなのです。
企業トップテンをみても、日本はトヨタ、ホンダ、ソニ、パナソニック、とか殆ど顔ぶれが決まってしまっているのに対し、アメリカではメタと呼ばれるテック企業群、中国でもファーウエイとかの新興企業が連ねています。
こぞって最先端技術開発に膨大なR&&Dマネーを注ぎ込んでいます。

一方で、日本の企業では10年前とほぼ変化のない同様の分野でのR&Dとなっている姿が浮かび上がっています。
最先端技術へのR&Dへの投資が不足している、という事が明白なのです。
企業の新陳代謝が起こっていない、新興技術投資が殆ど出来ていない、これらが明らかなのです。

このままでは、以前輝きのあった「技術立国日本」という言葉は消え失せていく様に思えます。

企業R&Dの源流である、学問の府、大学、での基礎研究から見直すべき時が今ではないでしょうか。
次の世代へ引き継ぐものが無い、、、、、、。　　大変な危機感を感じています。

ここで基礎研究にかけられる最も重要な要素の研究資金ですが、どうもアメリカと比較するとその出所、額の内容、など大きな違いが見られます。

それは、個別大学への個人、法人からの寄付金額の大きな差です。
産学共同という言葉自体を見直すべきときかもしれません。

この機会に、国としても寄付金に対する税金減額、あるいはもっと大胆に寄付金を所得から差っ引き無税扱いにする、とかといった大胆な改革も必要になるのではないでしょうか。

往年の輝きをもう一度日本が取り戻す事を真剣に考えるべき岐路に差し掛かっているのでは無いかと思います。

石破新総理の制作に関する心変わりが話題に登っていますが、日本が有るべき姿を取り戻すために、もっと根本的な議論を政治家として深めていって欲しいと私は感じています。

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（記事内容抜粋）
近年、アメリカの大学への寄付金が日本の大学に比べて圧倒的に多いことが注目されています。

米国の大学は年間約580億ドル（約8兆5000億円）の寄付を集めており、日本のそれは約2400億円程度です。
この差は約35倍以上あり、教育資金の確保に大きな影響を及ぼしています。

例えば、プリンストン大学では寄付金が収入の70%を占め、一人当たりの年間収入は約4000万円です。
一方、東京大学は約800万円と、大きな開きがあります。
寄付金の少なさは日本の大学が研究活動や教育環境を充実させる上での障壁となっています。

寄付金が少ない理由の一つは、卒業生同士のつながりが弱いことの様です。
アメリカでは、卒業後も大学との関係を大切にし、寄付を行う文化が根付いています。
コロンビア大学のように、寄付者に感謝状を贈る制度があり、名誉を与える仕掛けが存在します。

さらに、税制の違いも寄付を促進する要因です。

アメリカでは寄付金に対する所得控除が最大60%なのに対し、日本では40%が上限で、これが寄付のインセンティブに影響しています。
しかし、大口寄付者が大学理事に就任することもあり、経営に対する影響力が懸念されています。
寄付者の意向が大学の運営に影響を与える場合があり、学問の独立性が脅かされる恐れもあります。

日本の大学が国際的に競争力を持つためには、卒業生とのつながりを強化し、寄付の重要性を広める努力が必要です。

また、税制の改善や寄付者へのインセンティブを増やすことで、大学への寄付が促進されることが期待されます。
これにより、充実した教育・研究環境が整備され、日本の大学の国際的な評価向上が図れるのではないでしょうか。

　　
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