【これから「中国の衰退、失われた◯◯年」が始まる、、、】

注目のアメリカ大統領選挙の開票もかなり進んできていますが、今のところトランプ氏の代理人獲得数が大きくリードしていて、いよいよトランプ氏返り咲きの様相を示してきています。

この様な情勢でこのままですと新トランプ大統領という事になりそうです。

トランプ氏が大統領になると、その公約から、中国に対しては60％以上もの輸入関税を掛ける、等の強硬な施策を発行とする事で、まさに　中国経済狙い撃ちの様相　になってきそうです。

以前、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、米紙のコラムで、「中国経済は、日本のようにはならない。　おそらく、もっと悪くなるだろう」そう予言していました。

「経済の先行きは明るい」と「光明論」を唱えてきた中国政府ですが、個々の所、せきを切ったように、様々な経済対策を繰り出してきています。

9月下旬には、中国人民銀行（中銀）が政策金利と預金準備率を引き下げた。
政府も、財政出動の方針を表明し、特別国債を増発、消費刺激や地方財政のテコ入れ、不動産対策など、まさに百花繚乱の経済対策を立て続けに打っている感じです。

この様な中国政府の施策と最近の経済の現状に、一部海外メディアは「デフレ・スパイラル」の烙印（らくいん）を押しています。
中国の物価の急激な下落と実体経済縮小の悪循環を表しています。

GDP（国内総生産）デフレーターは、7～9月期で6四半期連続のマイナス。
厳しい受験競争を勝ち抜いた高学歴の若者は就職難に喘ぎ、一般若年層の失業率は高止まりし、賃金未払いや賃下げが横行。
外食チェーンに1食3元（約60円）の朝食セットが登場して話題になったり、最近では、古い中国の安い民宿に高学歴の職にあぶれた若者が何日もたむろしたり、この様な大きな社会問題を抱えています。

日本は、1980年代後半から4年余りの「バブル期」を経て「失われた30年」を経験してきました。
その間、金融危機にも見舞われ、処理を迫られた不良債権は、約100兆円にも達しました。

中国では、この20年ほど、官民合わせた総投資が、GDPの40％を超え続けました。
当初は年10%前後の高成長を実現していたのですが、胡錦濤前政権の最終年の2012年には、7%台に落ち、以後は（コロナ禍の混乱期を挟み）右肩下がりで、足元は4%台になりました。

GDPの40%強もの巨額マネーを投資に回して、たった4%台の成長。
これが、いかに非効率で、無駄な投資なのか、中国政府は理解していないでしょうか。
この様な無謀な政策を続けてきている現状のその裏で、膨大な不良債権が積み上がっている事　だろうことは、容易に想像がつくと思います。
日本が償却した不良債権額とはケタ違いの規模のはずです。

世界に占める中国経済のシェア（ドル建て名目GDP）は、21年の18.3%がピークで、23年は16.9%。「中国経済の歴史的台頭」はすでに終わり　つつあったのです。

そこに人口動態も加わる。
中国で23年に生まれた赤ちゃんは902万人で、7年前から、ほぼ半減し、1人の女性が生涯に産む子供は、ほぼ1人。
超速の少子高齢化のなか、中国は「失われた〇◯年」の衰退期　を迎えつつあると思います。

その時、中国の社会に、政治に、対外関係に何が起き、世界は、どんな影響を受けるのか？？？

歴史は繰り返す、有名な言葉です。
国力が衰退し国民の不満が募ってきた時に、その政府が取ってきた施策を見れば我々日本人にとって背筋が凍る内容が起こり得るように思えてきます。

中国国民の不満や鬱憤をそらすためには外部の国家重要自体に目を向けさせる必要性が出てくるのです。
簡単な事です。
台湾侵攻となるのではないでしょうか。

習主席は台湾併合が核心的内容と常々公言してきているのは周知の事柄です。
もし万が一台湾で紛争が起こった場合はその横に位置する日本にも当然大きな火の粉も飛んでくる事となります。
北朝鮮やロッシアも黙ってみている事はなくなるでしょう。

この様な不気味な世の中が、まさに今、迫りつつ有るように思えて、考えただけでもゾッとしてきます。
今の中国政府には経済状況を立て直し、中国国民に富をもたらす効果的な解はほとんど臨み薄な状況だと考えます。

この先いったい東アジアの状況はどの様になっていくのでしょうか。
トランプ氏の新大統領返り咲きとともに、注視していくべき事柄だと感じています。

　
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