【【違法インサイダー増加、　えっ、、裁判官に東証の社員までが、、】

最近のニュースで報じられていますが、インサイダー違法取引　が多くなってきている様に思えます。

インサイダーの罰則規定は；

金商法は上場企業のTOBなど重要事実を知った会社関係者が公表前に株式を売買することをインサイダー取引として禁じている。
法定刑は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方。


まず最初はびっくりするような、目を疑いたくなるような記事が、、、、、、、、。

何と、　人を裁く職にある　裁判官が　！！！！　　です。

以下の記事内容を見て下さい。

情報を漏らしてもらった方は、売買を繰り返し、まさに　濡れ手で粟　だった様です。　

バカ正直な　一般庶民　としては気が収まらないですね！！！


金融庁に出向中の裁判官が公表前のTOB（株式公開買い付け）情報などを基に株取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査を受けていたことが19日、関係者への取材で分かった。
監視委は東京地検特捜部への告発を視野に詳しい取引状況などを調べている。

関係者によると、強制調査を受けたのは金融庁に出向中の30代の男性裁判官。
今年4月から金融庁に出向し、企業開示課でTOBに関する書類の審査などを担当していた。
出向に伴い、裁判官の身分は外れている。

今年4月の出向後に、職務を通じて知った企業の未公表情報を基に株式を売買した疑いが持たれている。
情報の中にはTOBに関するものもあったとみられる。
不審な株取引を把握した監視委が8月ごろから調査を進め、関係先の強制調査に踏み切ったもようだ。
この方、なんと堂々とご自身の名義での売買も行っていたとの事です。

同庁は全職員に対し、職務に関係する企業の株取引を原則禁じている。
これまでに出向者を含め職員によるインサイダー取引が疑われた事例はないという。

同庁は「調査に全面的に協力している。今後の調査結果を踏まえて厳正に対処する」としている。

最高裁は主に任官10年以下の若手裁判官に多様な知識や経験を身につけさせることを目的に、行政機関や民間企業などに出向する制度を設けている。
期間は2年程度。男性裁判官はこの制度を利用して出向していた。

最高裁の徳岡治人事局長は「裁判官であった者が、金融庁への出向中にインサイダー取引の疑いで調査を受けていることは遺憾。
「事実関係の詳細を把握していないためこれ以上のコメントは差し控えたい」とした。

お次は、これも　　何とま～～～～です、　東証の現役職員さん　ですって！！！！

東京証券取引所の職員が証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査を受けていたことが22日、関係者への取材で分かった。

監視委は東京地検特捜部への告発を視野に詳しい取引状況などを調べている。

関係者によると、強制調査を受けたのは東証の若手職員。

この人の場合は、家族に情報を漏らし、取引を何度も継続させ、数十万円の利益を上げていた、という事です。

企業の公開前の適時開示情報を基に株式を売買した疑いが持たれているという。
不審な株取引は監視委のほか、日本取引所自主規制法人も把握していた。
監視委は9月ごろから関係先の強制調査に踏み切ったもようで、現在、職員は業務から外れている。

職務上、企業の未公開情報を知り得る立場によるインサイダー容疑では、金融庁に出向中の30代の男性裁判官が監視委から強制調査を受けていたことが10月に入り明らかになったばかりだ。
企業開示課でTOB（株式公開買い付け）に関する書類の審査などを担当していた。

金商法は上場企業のTOBなど重要事実を知った会社関係者が公表前に株式を売買することをインサイダー取引として禁じている。

　法定刑は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方。

いずれも　職を悪用した　同じ様な手口の　2つの例です。
でも、なんだか、量刑も結構重いですね。
皆さんこれを見て　　ど～～ですか　？？？

　　
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