【　今回のアメリカ選挙結果を憂う、、、、、】

上下両院の多数派を共和が占めトランプ次期米大統領に追い風となる（13日）=AP

世界が注目していたアメリカの次期大統領選も終了しました。
トランプ氏の圧勝で終わりました。 
ご存知の方も多いと思いますが、アメリカの大統領選と同時に、上院の選挙も並行して行われていました。
その結果、上院、下院、共に共和党が過半数を占める結果となり、今回のトータルのアメリカでの選挙
が終了した段階で、大統領／上院／下院、全て共和党のイメージカラーである”赤”一色となりました。

これを、今のアメリカは、トリプルレッドになった、と表現しています。

トランプ氏はこの結果に大満足なご様子で、ますます勢いを得た形となり、早速、自軍の有利になる政策をちらつかせている様子です。

その内容はかなり独専的な内容が多いようにも思えてきます。

例えば、
・これまで自分の抱えてきた法廷案件、自身の不倫隠し工作に政治資金を流用した疑いも含めて数々の
　法廷案件に対し全て恩赦を与えて免責とする
・自身に対して、過去、裏切り行為の有った閣僚に対してあからさまな報復措置を実行する
・不法移民の前代未聞の大量送還を断行する
・欧州安保の要である、NATO、から撤退する
・権威主義国家の独専的党首と蜜月関係を構築する（ロシア、中国、北朝鮮、イラン、など）

・同盟各国に対する防衛費負担の極大化を要求する
・輸入関税を極大化する（全輸入品に10～20％の課税、中国製品に60～100％課税、とか）
・閣僚に、”Yesマン”　だけを起用する

他にも、まさに独専的とも思える内容がずらりと並んでいるようです。

”アメリカ・ファースト”　ならぬ、　”自分ファースト”　からスタートする様です。

以下のご紹介する記事は、上記の事柄を抑制的に伝えてはいますが、今後の先行きを懸念する記事内容となっています。

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下院（定数435）は2年ごとに全議席を改選する。2025年1月開会の新議会でも共和が多数派を維持する。

AP通信によると、米東部時間13日午後10時半（日本時間14日午後0時半）時点で共和が過半数となる218議席に達した。民主党は208議席を確保した。

共和のシンボルカラーは赤、民主は青。20年選挙では、大統領職と上下院の多数派をいずれも民主が占める「トリプルブルー」となったが、今回は構図が逆転した。

大統領は外交・安全保障政策で広範な権限を持つ。憲法で宣戦布告の権限は連邦議会にあると記すと同時に大統領を「軍の最高司令官」と定め、軍事力行使の権限を持つ慣行が確立する。

既存の規制改廃やエネルギー掘削の許認可も大統領が影響力を行使できる。

通商政策でも大統領の裁量は大きい。トランプ氏は外国に一律10～20%の関税をかけると繰り返す。第1次政権時には大統領権限で高関税を課した。立法措置が必要な場合もあるものの、次期政権でも大統領権限を活用する可能性がある。

一方、議会は予算編成や立法の権限を持ち、新政権の政策実行力を左右する。政策を裏付ける予算関連を含む法案を成立させるには上下両院での可決が必要だ。

上院は大統領が指名した政府高官や裁判所判事、米連邦準備理事会（FRB）正副議長らの人事案を承認する権限を持つ。人事案は単純過半数で決められる。

上下院で多数派となれば法案審議で主導権を握れる。2年後の中間選挙で与党がどちらかの多数派を失う例が多い。共和は税制や不法移民対策などの公約を優先して審議するとみられる。

上院で法案を通すには投票規則の関係から原則60票が必要になるため民主の協力がいる。第1次政権ではメキシコとの「国境の壁」の建設費を盛った予算案を巡って与野党が対立した。

米国は州が強い権限を持っており、連邦政府が決めた政策に異議を唱えることがある。西部カリフォルニア州のニューサム知事（民主）は、次期政権の政策を差し止めるため法廷闘争の準備を始めた。

民主のバイデン政権は、企業に対して従業員への新型コロナウイルスワクチンの接種義務化をめざした。共和が知事や州司法長官を押さえる州が連邦政府を提訴。裁判所が差し止め命令を出し、実現しなかった。

トランプ氏は選挙期間中に人工妊娠中絶を全米一律で禁止せず、各州の判断に任せる立場を表明した。共和が強い州と民主が強い州で規制が異なる状況が続く見通しだ。

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どうも、厄介な時代になったような気がしているのは私だけでは無いと思います。

今後の趨勢に注視していきたいと思います。